経営改善とは会社の成長を阻害する課題解決のための活動のことだ。

 

会社倒産の根本原因は「経営課題の見逃し」に行き着くので、会社の業績は経営改善を放棄した瞬間から悪化に転じ、倒産リスクも飛躍的に高まる。

 

この記事では、経営改善を放棄した場合の倒産リスクと、経営改善の基本手法について、詳しく解説する。

 

 

なぜ、経営改善が必要なのか?

 

経営改善の実践は、会社の生命線になる。

 

なぜなら、経営改善を放棄して経営課題を見逃すと、簡単に倒産の危機に瀕するからだ。

 

また、中小企業が持続的成長を遂げるには「自社にマッチした経営ノウハウの蓄積」が不可欠だが、そうした独自ノウハウも、継続的な経営改善（課題解消）から生まれる。

 

真摯な姿勢で経営改善を続けると独自ノウハウが蓄積されて、保有する市場や商品の独自性と共に、競争力と収益力が高まり、自ずと業績が改善される。

 

つまり、経営改善は中小企業の存続を支える不可欠な取組みなのだ。

 

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経営改善の基本は会社の数字から

 

経営改善を推進する上で経営課題の発掘が不可欠になるが、課題発掘の方法は難しくない。

 

日頃から会社の数字をチェックすることで、成長を阻害する経営課題を簡単に発掘することができる。

 

例えば、売上低迷、経費増加、粗利率悪化などの数字の変化で、こうした数字の変化を初期段階で発掘し、速やかに対処することが経営改善の成果を上げる秘訣になる。

 

経営改善のベースを支える会社の数字は、月次決算書の数値データが根拠になるが、月次決算書を正しく分析できる経営者は決して多くない。場合によっては、月次決算書を税理士に預けっぱなしで内容を見ていない経営者すらいる。

 

このような経営者にお会いすると、普段から月次決算書を確認せずに、どうやって経営改善を推進するのだろうと、いつも不思議に思う。

 

月次決算書には全ての事業活動の結果が表れているので、月次決算書を見ずして、まともな経営改善などできるものではない。

 

 

経営改善に欠かせない月次決算書とは?

 

月次決算書とは、会社のひと月分の事業活動が集計された経営データで、内容をチェックすることで月単位の資産・損益状況の課題が把握できる。

 

会社経営の道しるべとなる経営データであり、経営改善の根拠にもなり得る重要な経営資料である。

 

これがなければ正しい経営改善はできず、倒産しか道がないといっても過言ではない。例えれば、真夜中の海に目隠しで落とされて、必死で生きようともがいているようなものだ。

 

じつは、業績が悪い中小企業ほど、月次決算書の仕上がりが遅く、中にはひと月遅れの中小企業もあり、経営者が月次決算書を確認していないケースも珍しくない。

 

当然ながら、経営改善の根拠になり得る月次決算書の仕上がりが遅いと、本来着手すべき経営改善の手も遅れる。

 

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月次決算書がないと経営改善の質が低下する

 

なにゆえ月次決算書の仕上がりが遅いのかというと、その理由は簡単で、経営者が「会社の利益に興味がない」からである。

 

売上だけ把握していれば良いと考える経営者は初めから月次決算書に興味を示さないものだが、会社の売上と利益は、それぞれ持っている性質が全く違う。

 

売上は、会社の商品等に対して顧客が支払う対価で、対価の中には売上を作るために要した諸経費が含まれている。

 

対価よりも諸経費が多いと赤字経営（マイナス収支）、対価よりも諸経費が少ないと黒字経営（プラス収支）になり、このプラスの収支分が「会社の利益」になる。

 

会社の利益は成長投資の原資となり、会社の安定経営を支える大切な要素になる。

 

利益があるからこそ投資を行うことができ、会社の更なる成長が望めるのだ。

 

当然ながら、利益がなければ成長投資が鈍化するので会社は衰退する。利益がマイナスのままだと何れ会社の現金が底をつき会社が倒産する。

 

売上が拡大している一方で、損失が膨らんでいる会社などは、利益を見落とした状態で経営改善を進めている典型で、このような会社の倒産リスクは必然と高くなる。

 

利益に焦点を当てた経営改善を推進するには、月次決算書の把握が不可欠なのだ。

 

 

月次決算書を経営改善に活かす方法とは?

 

中小企業経営者が月次決算書を経営改善に活かす方法は無限にある。

 

例えば、

 

☑適正な利益水準のモニタリング

 

☑適正な経費や人件費のモニタリング

 

☑資金繰りや資産状況のモニタリング

 

など等、日頃から月次決算書の内容をモニタリングしていれば、経営改善の対象となる経営課題を容易に発掘することができる。

 

月次決算書を見なければ経営状態の把握が困難になるばかりか、経営改善の数値目標の設定も、経営改善の効果検証も不十分になる。

 

当然ながら、経営改善の精度が低下すれば、次第に場当たり的な経営に陥り、安定経営に欠かせない独自ノウハウも、会社の競争力も一向に磨かれず、商品やサービスの質も低下する。

 

つまり、月次決算書を見ないことは、会社経営を放棄していると取られてもおかしくないほど杜撰な経営姿勢なのだ。

 

月次決算書はできれば月末締めから1週間以内がベストだが、最低でも月初10日迄に仕上がるのが望ましい。

 

日頃から月次決算書を見ていれば、業績結果に対する反省、改善点や目標値の修正、経営課題の抽出等々、経営改善の精度と共に、経営改善の成果もみるみる上がる。そして、正しい経営改善は、間違いなく業績を押し上げる。

 

経営改善は会社の生命線になります。ですから、月次決算書の精度を上げ、内容をしっかり把握し、利益に焦点を当てた経営改善を推進してください。経営改善を放棄すると会社はあっさり衰退します。持続的成長を支える「衰退を予見し先手を打つ会社経営」を実現するには、経営改善の推進が不可欠です。