労働付加価値を計る経営指標

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

社員一人当たりの付加価値の計算方法

1人1時間当たりの付加価値の計算方法

 

社員一人当たりの付加価値とは、一人の社員が生み出す会社の付加価値のことである。

 

社員一人当たりの付加価値は、会社の労働生産性を計るうえで欠かせない、超重要な経営指標のひとつである。

 

例えば、社員一人当たりの付加価値が高い会社は、社員一人当たりの収益性が優れているということなので、会社全体の生産性が非常に高いといえる。

 

社員一人当たりの付加価値は、会社の付加価値を社員数で割ると算出されるが、このままでは労働生産性を計る経営指標として有効活用できない。

 

なぜなら、社員一人当たりの労働時間が加味されていなければ、労働生産性の良否を判定することができないからだ。

 

労働生産性を計る経営指標として活用するのであれば、社員数に加えて社員の労働時間も加味した「一人一時間当たりの付加価値」を算出しなければならない。

 

一人一時間当たりの付加価値とは、一人の社員が一時間働いて生み出す会社の付加価値のことである。

 

会社の付加価値は、手元に残る所得金額(総人件費と営業利益(※1))なので、社員一人一時間当たりの付加価値が分かると、会社の収益性のほか、労働生産性等の良否も判定することができる。

 

つまり、一人一時間当たりの付加価値の高い会社は収益性と労働生産性が優れており、付加価値の低い会社は収益性と労働生産性が劣っているということになる。

 

※1 会社の法人所得は課税対象なので、本来、当期利益のことを指すが、付加価値の算定には会社の本業利益を示す営業利益を採用した方が実態が明確になるので、あえて営業利益としている

 

 

一人一時間当たりの付加価値の計算式

 

一人一時間当たりの付加価値の計算式は下記の通りである。

①付加価値=総人件費+営業利益

 

②一人一時間当たりの付加価値=付加価値(①)÷総労働時間

 

※総人件費を集計する際は、役員報酬、給与、賞与、雑給、福利厚生、法定福利費、支払報酬、支払手数料(謝礼等)、等々、あらゆるヒトへの支払が対象となります。

 

※総労働時間は役員、社員、全従業員の労働時間の合計です。

 

※付加価値に減価償却費を含める見解もありますが、減価償却費は分配可能な所得金額ではなく、再投資の原資です。従って、減価償却費を付加価値に算入することは適当ではありません。

 

一人一時間当たりの付加価値の増減判定

 

一人一時間当たりの付加価値の増減判定は簡単である。

 

「常に増加傾向」が、一人一時間当たりの付加価値の目指すべき目標であり、適正な状態である。

 

なお、一人一時間当たりの付加価値は、会社の付加価値を社員の総労働時間で割るので、会社の付加価値が競合他社よりも多くても、人員と残業が多く労働生産性が劣っている会社は、一人一時間当たりの付加価値の水準が低下する。

 

つまり、少ない人員と少ない労働時間の体制を確立したうえで、会社の付加価値を拡大しなければ、一人一時間当たりの付加価値は増加しない。

 

少数精鋭体制に向いている中小企業が、「一人一時間当たりの付加価値」を最大化することを目標に掲げると、自然と、骨太で力強い経営体質の会社に改善されていく。

 

 

一人一時間当たりの付加価値が増えるメリットとは?

 

一般的に、一人一時間当たりの付加価値の金額が大きいほど、社員の給与水準と会社の利益水準が高い傾向にある。

 

従って、一人一時間当たりの付加価値を数値化し、然るべき目標に向かって付加価値の拡大を目指せば、自ずと安定経営の基盤が整ってくる。

 

また、一人一時間当たりの付加価値が拡大すれば、あらゆるヒト(関係者)へ支払う報酬金額も増加していく。

 

報酬が増額すれば会社の信頼感や求心力は益々高まり、報酬以上の能力を発揮する社員や関係者も増え、会社成長の好循環が生まれやすくなる。

 

一人一時間当たりの付加価値は、収益性と生産性が分かるだけでなく、会社の成長を牽引する目標にもなり得るので、中小企業経営者が日頃から把握しておきたい重要な経営指標だ。

 

なお、一人一時間当たりの付加価値は、人時生産性(にんじせいさんせい)を計る経営指標としても優れている。

 

人時生産性とは、労働生産性を計る経営指標のひとつである。

 

人時生産性を求める際の時間設定(時間、日、週、月)や利益設定(売上総利益、営業利益、経常利益)は様々あるが、一定労働時間当たりの獲得収益を算定することで求めることができる。

 

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