生産性の改善が会社の成長を加速する

中小企業の経営者を支える経営ノウハウ情報局

労働生産性の計算方法と向上方法

労働生産性の計算方法と向上方法

 

労働生産性とは、労働の投下に対する収益性の評価のことである。

 

労働生産性は、少ない労働で大きな収益を生み出す割合が大きいほど良いといえる。

 

そして、労働生産性は、常に「労働の投下」と「労働に対応する収益」が対の関係にある。

 

つまり、労働生産性が高い会社は、少ない労働で大きな収益を、労働生産性の低い会社は、大きな労働で、少ない収益を生み出していることになる。

 

労働生産性は安定経営を実現するうえで、欠かせない経営指標である。

 

なぜなら、たとえ会社の利益が拡大傾向にあったとしても、社員の労働生産性が悪化(低賃金・長時間労働等)していれば、長期的な会社の成長は見込めないからだ。

 

労働生産性を改善しながら、会社の利益を拡大していく姿勢が、安定経営を実現する秘訣になる。

 

中小企業の労働生産性を分析・計算する手法は様々あるが、本記事ではミクロ視点で分析する方法とマクロ視点で分析する方法の2通りを紹介したいと思う。

 

 

労働生産性をミクロ視点で分析する

 

労働生産性をミクロ視点で分析するということは、社員一人ひとりの働き方に対して費用対効果を測定するということである。

 

作業の自動化や機械の設備導入に頼らずに労働生産性を上げるには、社員の働き方に潜んでいるムダムラを徹底的に排除しなければならない。

 

なぜなら、どんなに有能な社員であっても、仕事にムダやムラがあると、生産性低下の原因になり得るからだ。

 

ムダムラとは、コストの垂れ流しである。

 

従って、ムダムラの解消は、即、コストカットに繋がる。

 

コストカットが進むと会社の収益が上がり、会社の生産性は自ずと改善していく。

 

なお、社員の働き方に潜んでいるムダムラを排除することの重要性は、社員の働きに付随する費用を理解すると見えてくる。

 

下表は社員の働きに付随する費用例である。

 

人件費

社員の給料である。通勤交通費、諸手当、残業代のほか、賞与等の臨時報酬も含まれる。

法定福利費

会社負担分の社会保険料である。会社は社員が負担すべき社会保険料の1/2の金額を負担しなければならない。

福利厚生費

社員用のアメニティー施設、社員優待制度の各種費用、社員旅行・社員行事の各種費用等、社員の福利厚生充実を図る費用が含まれる。

研修教育費

社員研修、勉強会等に費やす費用が含まれる。

会議費・接待交際費

社員と取引先との打合せ、接待や贈答等の費用が含まれる。

旅費交通費

社員の外出交通費、出張費などが含まれる。

その他費用

社員が仕事を行う上での電気代等の水道光熱費、デスクスペース等の地代家賃等などの付随費用もある。

 

このように、社員ひとりの働きに付随する費用は意外と多くある。

 

一般的に、社員を一人整理(解雇)すると、ひとりの人件費の1.5~2倍のコストダウンが図れる。

 

言い換えれば、社員一人当たりの維持コストは、ひとりの人件費の1.5~2倍は費やされているということである。

 

以上のことからも、社員の働き方が、会社の生産性だけでなく、会社の利益水準をも左右する重要なポイントであることが理解できたかと思う。

 

社員の働き方(労働生産性)をミクロ視点で分析する方法は、社員一人ひとりの働き方に対して費用対効果の検証を行う方法が最も有効である。

 

例えば、日給2万円の社員2名がAとBの2つのイベントに出店した場合の例を示す。

 

夫々の条件は次の通りとする。

 

人件費は付随費用含め一人当たり1.5倍、売上総利益率は50%、売上総利益高貢献利益率の適正水準は50%以上とする。

 

イベントA

イベントB

売上

30万円

20万円

売上総利益

15万円

10万円

人件費

6万円

6万円

貢献利益

9万円

4万円

貢献利益率

60%

40%

労働生産性

高い

低い

 

売上総利益高貢献利益の設定水準50%以上は採算ラインを示したものである。費用対効果を計る際に人件費しか把握できないときに活用できる経営指標である。

 

イベントAは採算をクリアしていて労働生産性が高い仕事、イベントBは採算割れしていて労働生産性が低い仕事といえる。

 

このように、社員一人ひとりの働き方に対して費用対効果の検証を重ねていくと、生産性の低い採算割れの働き方をピンポイントで改善することができる。

 

採算割れの案件を個別に改善することができれば、結果として労働生産性は向上する。

 

社員の働き方改善は、生産性向上に繋がる有効な対策である。

 

 

労働生産性をマクロ視点で分析する

 

社員の働き方をミクロ視点で分析し労働生産性を判定する方法のほかに、マクロの視点で労働生産性を判定する方法もある。

 

それは、1人1時間当たりの付加価値である。

 

1人1時間当たりの付加価値とは、1人の社員が1時間働いて生み出す会社の付加価値のことで、人時生産性の一種でもある。

 

1人1時間当たりの付加価値の計算式は下記の通りである。

①付加価値=総人件費+営業利益

 

②1人1時間当たりの付加価値=付加価値(①)÷総労働時間

 

※総人件費を集計する際は、役員報酬、給与、賞与、雑給、福利厚生、法定福利費、支払報酬、支払手数料(謝礼等)、等々、あらゆるヒトへの支払が対象になる

 

※総労働時間は役員、社員、全従業員の労働時間の合計である

 

※付加価値に減価償却費を含める見解もあるが、減価償却費は分配可能な所得金額ではなく、再投資の原資である。従って、減価償却費を付加価値に算入することは適当ではないと考える

 

1人1時間当たりの付加価値は、会社の付加価値を社員の総労働時間で割るので、人員と残業が多く労働生産性が劣っている会社は、1人1時間当たりの付加価値が低下する。

 

つまり、少ない人員と少ない労働時間の体制を確立したうえで、会社の付加価値を拡大しなければ、1人1時間当たりの付加価値は増加しない。

 

1人1時間当たりの付加価値が増加傾向にある会社は労働生産性が高く、低下傾向にある会社は労働生産性が低いと判定できる。

 

中小企業の労働生産性は、ミクロ視点の費用対効果と、マクロ視点の1人1時間あたりの付加価値の両面で判定すると効果的に改善することができる。

 

 

労働生産性の分析を会社経営に活かすポイント

 

限られた人員、限られた能力、限られた戦力、限られた資金で勝負せざる得ない中小企業にとって、労働生産性は最も重要な経営指標といっても過言ではない。

 

労働生産性の向上なくして、安定経営の実現はあり得ないといってもいいかも知れない。

 

労働生産性を向上させるには、

 

社員の費用対効果の検証

 

1人1時間当たりの付加価値

 

この2つのポイントを常にモニタリングすることが欠かせない。

 

そして、分析結果に応じて経営改善を継続することが生産性を高める確かな方法である。

 

労働生産性を高める改善努力を継続していれば、安定経営の礎が徐々に整ってくるものだ。

 

➡NEXT「人時生産性の計算方法と向上方法」へ

 

 

 

無料PDF「強い会社がやっている労働生産性を改善する30の法則」

 

本書は実務に活かせる労働生産性の改善手法に焦点を絞っていますが、実は様々な経営改善に応用できる経営ノウハウ書でもあります。小さな改善も継続すれば大きな改善に繋がり、会社に多大な利益をもたらします。確実に入手されることをお薦めします。

 

⇒⇒無料PDF「強い会社がやっている労働生産性を改善する30の法則」をダウンロードする

 

 

おススメ記事

 

 

 

 



 


人気記事ランキング
中小企業が衰退する原因は「現状課題の見落とし」に尽きる。逆に会社の現状課題に真剣に向き合っている中小企業は間違いなく成長している。成長と衰退を分かつ重要ポイントを徹底解説しています。
中小企業の倒産原因である経営課題の見落としは経営の成功を支える「経営の思考法」でカバーすることができる。中小企業経営者が身につけるべき思考法を事例を交えて徹底解説しています。
経営の専門家の立場から会社の業績が悪化する三大原因と共に、業績悪化を防ぐ実践的対策を事例を交えて分かり易く徹底解説しています。

⇒人気記事ランキングをもっと見る


トップページに戻る


経営カテゴリ一覧に戻る


経営カテゴリ:会社経営税務節税会計財務法務法律人事組織銀行融資資金繰り売上拡大利益拡大生産性改善経営管理経営戦略投資戦略管理会計財務分析経営診断倒産衰退
トップへ戻る