経営コンサルが教える大型投資の判断基準

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大型設備投資の判断基準とタイミング|投資リスク管理に用いる経営指標

大型設備投資の判断基準とタイミング|投資リスク管理に用いる経営指標

 

資本力に乏しい中小企業が大型設備投資の判断基準とタイミングを誤ると、会社衰退のリスクが飛躍的に高まる。

 

適正な判断基準とタイミングを持たずに闇雲に行った設備投資が、経営の足かせになることもあり得る。

 

そして、大型設備投資の判断基準とタイミングは、何れも正しくないと失敗リスクが拭えない。

 

例えば、投資資金が十分にあり、投資判断にゴーサインを出したとしても、投資のタイミングを誤っていれば、投資は失敗に終わる。(逆もまた然りである)

 

大型設備投資を成功させるには、然るべき判断基準と、ベストなタイミングを見計らう判断基準が欠かせないのだ。

 

大型設備投資の判断基準は、さまざまなアプローチがあるが、この記事では、多くの中小企業で普遍的に活用できる方法を紹介する。

 

 

 

大型設備投資の判断に活用する経営指標

 

まず最初に、大型設備投資の「判断基準」として有効に活用できる経営指標を二つ紹介する。

 

ひとつは、投資したのちの利益水準が十分かどうかを判断する「売上総利益高営業利益率」である。

売上総利益高営業利益率=(営業利益÷売上総利益)×100

 

もうひとつは、投資資金を銀行借入等で賄う場合に、借入限度額を超過していないかどうかを判断する「借入限度額」である。

借入限度額=過去3年分の経常利益の平均×50%×”5~10”

 

例えば、過去3年分の経常利益の平均が1,000万円であれば、1,000万円×50%×”5~10”=2,500万円~5,000万円になる。

 

”5~10”と係数に幅があるのは、会社の経常利益が拡大中なのか、縮小中なのかによって、係数を使い分けるためである。年商に関係なく、会社の収益性から借入限度額を算定するので、返済能力の安全性が高い。

 

このふたつの経営指標をベースにして、大型設備投資の可否を判断している限りは、失敗リスクが高まることはない。

 

 

大型設備投資の判断基準

 

中小企業の大型設備投資の判断基準は「利益水準」と「借入残高」で判定する。

 

利益水準の判断基準は「売上総利益高営業利益率」の水準、そして、借入残高の判断基準は「借入限度額」の水準である。

 

それぞれの水準に応じた判断基準の解説は下記の通りである。

 

大型設備投資の判断基準となる利益率の判定

 

大型設備投資後の売上総利益高営業利益率の適正水準は下記の通りである。(営業利益の算定には必ず投資設備の見込み減価償却費を加味すること)

 

11%~20%

営業利益率が11%~20%の範囲内であれば過剰投資の可能性は極めて低いといえる。

 

10%

営業利益率が10%であれば標準的な利益水準である。想定収益に甘さがない限り、過剰投資の可能性は低いといえる。

 

0~9%

営業利益率が0%~9%であれば過剰投資の可能性がある。安全を考慮し投資プランの再検討をした方が良いだろう。

 

マイナス

営業利益率がマイナスであれば赤字経営ということになる。従って、投資どころの話ではない。早急に再建計画を作成し、黒字化を目指す必要がある。

 

20%以上

営業利益率が20%以上であれば、儲かりすぎである。

 

人件費の水準が低すぎないか、保守修繕に不足がないか、取引先に無理を押し付けていないか、など等、会社の内外に歪みが出ていないか確認する必要がある。

 

会社の内外に歪みがあると、設備投資で成長するどころか、内部から会社経営が崩壊していく可能性がある。主だった歪みが無いようであれば20%以上でも問題ないが、内外の環境点検をした方が良いだろう。

 

 

大型設備投資の判断基準となる借入限度額の判定

 

借入限度額は返済可能な水準内に収まっていれば問題ないが、ひとつ、注意すべき点がある。

 

それは、設備投資の結果、売上や利益が想定通りに増加しない可能性がある一方で、借金だけは確実に増加するということだ。

 

たとえ借入限度額の範囲内であっても想定の利益が獲得できないと、大型設備投資がきっかけで会社が衰退することもあり得る。

 

従って、「売上総利益高営業利益率」と「借入限度額」の測定は、大型設備投資の判断基準の両輪を成す経営指標ともいえる。

 

 

 

大型設備投資のタイミングを計る判断基準

 

続いて、大型設備投資のタイミングを計る判断基準を解説する。

 

大型の設備投資は多額の資金を要するので、タイミングを誤ると会社衰退のリスクが飛躍的に高まる。

 

大型設備投資のタイミングを誤らないためには、事前の綿密なリスク分析とシュミレーションが欠かせないが、特に注視したい点は投資後の操業度である。

 

例えば、製造能力拡大のための設備投資であれば、製造能力が限界を超えており、且つ、増設しても操業度が低下しない見込みがあれば検討の余地がある、といえる。

 

逆に、製造能力に余力があり、設備投資後の操業度が当面低下する見込みがあるのであれば、投資は然るべき時期が到来するまでは見送った方が良いだろう。

 

このように、設備投資後の操業度をひとつの判断基準にしてタイミングを計ると、大きな失敗リスクが低下する。

 

大型投資は、大企業であっても判断基準とタイミングを誤ると、いとも簡単に会社衰退の危機に瀕してしまう。

 

事実、大企業の投資失敗事例は数多にある。

 

資本力の小さい中小企業の場合は、投資の失敗、即、倒産ということもあり得る。

 

大型の設備投資を検討する際は、しっかりとした判断基準を持ち、尚且つ、念には念を入れた検証と考察が欠かせない。

 

また、想定収益は徹底して甘さを排除しなければならない。

 

なぜなら、想定収益に甘さがあると、誤った経営判断を誘引する可能性が高まるからだ。

 

なお、中小企業における投資の回収期間は2年以内が適正なラインである。

 

大型設備投資の回収期間が2年を超える場合は、投資プランと収益プランを一から再考した方が良いだろう。

 

➡NEXT「投資回収期間の適正水準と計算方法」へ

 

 

 

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