会社は誰のものか?|株主・社員・顧客の誰の所有物か?

会社は誰のものか?|株主・社員・顧客の誰の所有物か?

 

会社は誰のものか?

 

会社は株主のもの、或いは、会社は社員や顧客のもの等、会社は誰の所有物なのかについては、様々な見解がある。

 

この記事では、会社は誰のものなのかについて、株主、社員、顧客の立場で詳しく解説する。

 

 

会社は株主のもの

 

会社の法的な所有権は株主に帰属する。

 

従って、「会社は株主のもの」は紛れもない事実であり、正当な権利である。

 

株主には、資本金の出資と引き換えに会社の所有権(支配権)が与えられる。株主がひとりであれば所有権はひとりに帰属するが、株主が複数人いれば出資割合に応じて所有権の範囲が変わってくる。

 

中小企業においては、株主が100%創業者一族という構図が一般的だが、株主が複数になりすぎると株主同士の対立や勢力争いといった会社衰退のリスクを招くことがあるので、株主が安定的に会社を所有するには、所有権の強弱を決定づける株式比率が重要になる。

 

株主は、会社の利益を自由に処分する権利を持っているが、一方で、経営破たんに伴う株式価値の棄損リスクを背負っている。

 

株主によっては、リスク相当の利益配当や経営介入を強く求める者もいるが、株主による会社の私物化が過ぎると、社員の反発や顧客の離反を招き、巡り巡って株式価値が棄損することもあり得る。

 

つまり、会社は株主のものではあるが、社員や顧客への感謝なくして、株主メリットは高まらないのだ。

 

【関連記事】持株比率の計算方法と株主の権利

 

 

会社は社員のもの

 

社員にとって会社は第二の住処のようなもので、中には、定年を迎えるまでは、会社人生がそのまま自分の人生と考える社員すらいる。

 

会社は株主のものではあるが、会社に人生を捧げるほどの社員のことを考えると、会社は社員のものという理屈も通らなくはない。

 

じつは、会社に対する社員の愛着が高まり、安心感と信頼感を持って人生の大半を会社に預ける社員が増えるほど、社員の働きが業績に跳ね返り、会社経営が安定する。

 

とはいえ、社員が会社を私物化することは法的にもモラル的にもできない。法的には会社は株主のものであり、リスクなく安定報酬を得ている社員には利益配当を要求する権限もない。

 

事業は人なりの言葉通り、社員の働きなくして会社経営は成り立たないので、社員を大切にすることは絶対条件だが、社員による会社の私物化は許されない。やはり、商品等の購入を通じて社員の報酬を保証している顧客への感謝を忘れてはならない。

 

 

会社は顧客のもの

 

会社の存在意義は、顧客の利益を叶えるところにある。

 

従って、会社は顧客のものという前提に立って事業活動を推進することが、安定経営の基本姿勢になる。

 

当然ながら、顧客軽視の会社に明るい未来はない。顧客の幸せがあって、初めて会社経営が成り立つのだ。

 

但し、顧客の選別は重要で、例えば、会社が相手にしている顧客像が不明瞭だと、企業価値を棄損する勘違い顧客やモンスター顧客を招くリスクが高まる。

 

従って、会社が相手にしている顧客像を明快に発信することが大切で、ここが明快なほど、顧客は会社に沢山の利益を落とし、巡り巡って、その利益が株主や社員に還元される。

 

株主は顧客のために会社を作り、社員は自分の幸せな人生のために顧客に尽くす。やはり、会社は顧客のものという前提で事業活動を推進することが、利害関係者(ステークホルダー)の幸せを最大化する確かな道だと思う。

 

伊藤のワンポイント

会社は株主のものです。しかし、社員なくして会社経営は成立せず、顧客の要望を叶え続けなければ会社は衰退します。万が一、会社が倒産すれば、株主利益はゼロになります。ですから、会社は顧客のものという前提に立って事業活動を推進することが経営者の役割りだと思って下さい。

 

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