中小企業の公平な役員報酬の決め方
中小企業の場合、会社のオーナー兼経営者であることが一般的である。
会社のオーナーは、自身の役員報酬の金額を自由に決定することができる。
オーナー自身が株式を１００％保有していれば、第三者に対して経営情報や経理帳簿の開示義務もないので、他人に詮索されることなく、際限なく役員報酬を引き上げることもできる。
一代限りの会社経営であれば問題ないと思うが、会社を次世代へ引き継ぐことを意識している経営者であれば、経営の透明性と共に、自身の役員報酬の妥当性を検証することも大切だ。
また、社員に対して役員報酬の公平性を示すことが出来れば、社員の満足度と共に、経営者に対する信頼感も高まるだろう。
それでは一体、中小企業の公平な役員報酬の決め方とは、どういった方法があるのだろうか？
役員と社員の報酬金額を公平に分配する計算方法に「付加価値配分比率」を活用する方法がある。
「付加価値」とは、会社の所得金額（法人と個人の合計）のことである。
つまり、付加価値とは、報酬（社員の人件費と役員報酬）に充当できる原資のことである。
付加価値配分比率を活用して役員報酬を決める場合は、まず最初に会社の付加価値金額を求める必要がある。
付加価値の計算式は下記の通りである。
付加価値＝総人件費＋営業利益
※総人件費を集計する際は、役員報酬、給与、賞与、雑給、福利厚生、法定福利費、支払報酬、支払手数料（謝礼等）、等々、あらゆるヒトへの支払が対象になる
※付加価値に減価償却費を含める見解もあるが、減価償却費は分配可能な所得金額ではなく、再投資の原資である。従って、減価償却費を付加価値に算入することは適当ではないと考える
報酬（社員の人件費と役員報酬）に充当できる会社の付加価値を、経営者と社員との間で公平に分配することができれば、経営者と社員の間に、公平な報酬の関係性を構築することができる。
公平な役員報酬の計算方法とは？
会社の付加価値を「付加価値分配比率」に応じて、社員の人件費と役員報酬に分配する計算方法を詳しく解説していく。
例えば、下記のような損益の会社があったとする。
売上総利益 |
総人件費 |
その他経営費 |
営業利益 |
|---|---|---|---|
100% |
40% |
50% |
10% |
「付加価値」は、総人件費＋営業利益＝売上総利益の50％になる。
社員60% ： 経営者40% になる。
この適正基準を用いて付加価値の配分を計算すると、
社員 付加価値50%×60%＝30%
経営者 付加価値50%×40%＝20%
となり、会社の付加価値50% を 社員30% ： 経営者20% で分配することになる。
経営者の場合、さらに20%を、役員報酬（10%）と会社利益（10%）に分配するので、経営者の最終的な報酬取り分は、付加価値の10%になる。
例えば、付加価値が５億円であれば、5億円×10%で、経営者の役員報酬は５千万円、付加価値が１０億円であれば、10億円×10%で、経営者の役員報酬は１億円になる。
ちなみに、この付加価値配分比率の適正基準は、損益の内容と共に変化する。
例えば、人件費の割合が高い労働集約型の会社で、下表のような損益の会社があったとする。
売上総利益 |
人件費 |
その他経費 |
営業利益 |
|---|---|---|---|
100% |
70% |
20% |
10% |
「付加価値」は、総人件費＋営業利益＝売上総利益の80％になる。
社員75% ： 経営者25% になる。
この適正基準を用いて付加価値の配分を計算すると、
社 員 付加価値80%×75%＝60%
経営者 付加価値80%×25%＝20%
となり、会社の付加価値80% を 社員60% ： 経営者20% で分配することになる。
経営者の場合、さらに20%を、役員報酬（10%）と会社利益（10%）に分配するので、経営者の最終的な報酬取り分は、付加価値の10%になる。
先の例と同じく、付加価値が５億円であれば、5億円×10%で、経営者の報酬は５千万円、付加価値が１０億円であれば、10億円×10%で、経営者の報酬は１億円になる。
このように、付加価値配分比率を活用して役員報酬を計算すると、会社の付加価値の増減に関わらず、報酬分配に歪みが生じないような仕組みが作れる。
役員報酬決定の公平性と透明性を保つには、ベストの計算方法である。
役員報酬の決まり事
役員報酬は、税法によって定期同額支給と定められている。
従って、役員報酬の支払金額は事業年度の期中で変更することができない。
なぜなら、期中での変更を認めると恣意的な利益操作が出来てしまうからだ。
たとえ、期中で役員報酬の金額を増減変更したとしても、全て税法で否認（※1）されてしまう。
また、役員報酬の支給金額の変更は予め株主総会の決議で決定する必要がある。
支給金額の変更時期は事業年度開始、期首から３カ月以内である。
役員報酬の上限額は法的には定められていないが、明らかに不当に高額な役員報酬に関しては、税務署から否認されることがある。
※1 否認とは、費用として認められないということ。例えば、会社が100万円を経費計上していても税務署に否認されたら、100万円は経費にならず、利益、いわゆる所得としてみなされ、その所得に課税される。
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