経営コンサルが教える自己資本比率の活用術

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自己資本比率の計算方法と適正水準|安全性分析に用いる経営指標

自己資本比率の計算方法と適正水準

 

自己資本比率とは、会社の資本力や経営の安全性を示す経営指標のことである。

 

自己資本比率は、「自己資本(純資産=自分のお金)」と「他人資本(負債=他人のお金)」、ふたつの指標を用いて計算する。

 

自己資本とは、自身で調達した資金(資本)のことである。自身で調達した資金(資本)なので返済義務がない。

 

一方、他人資本とは、他人から調達した資金(資本)のことである。他人から調達した資金(資本)なので、返済義務がある。

 

つまり、返済義務のない自己資本が多いほど、会社の資本力が高く、経営の安全性が高いといえる。

 

自己資本比率は、会社の総資本(自己資本+他人資本の合計)に占める自己資本の構成比率を明かにするので、計算することで、会社の資本力や経営の安全性を簡単に把握することができる。

 

下図は、自己資本比率の計算構図が分かる、貸借対照表の構成図である。

 

 

赤枠の部分が自己資本に相当する。

 

そして、流動負債と固定負債の合計が他人資本で、この自己資本と他人資本を足したものが、自己資本比率を求める際に使う総資本(他人資本と自己資本の合計)になる。

 

自己資本比率の計算上のポイントや適正水準等の目安など等、さらに詳しく解説する。

 

 

 

自己資本比率の計算方法

 

自己資本比率の計算式は下記の通りである。

 

自己資本比率=〔自己資本(純資産)÷総資本(負債の部+資本の部の合計)〕×100

 

例えば、自己資金(資本)100万円で設立した会社があったとする。

 

会社が設立されて商取引が開始されるまでの貸借対照表の構成は下表の通りになる。

 

借方

金額

貸方

金額

現金

100万円

自己資本

100万円

 

この時点の自己資本比率は、(100万円÷100万円)×100=100%、になる。

 

次に、商品を50万円、信用取引(買掛金=他人資本)で購入すると、貸借対照表の構成は下表の通りになる。

借方

金額

貸方

金額

現金

50万円

他人資本(買掛金)

50万円

商品

50万円

自己資本

50万円

 

この時点の自己資本比率は、(50万円÷100万円)×100=50%、となる。

 

最後に、商品を200万円で販売すると同時に買掛金50万円を支払うと、貸借対照表の構成は下表の通りとなる。

借方

金額

貸方

金額

現金

200万円

自己資本

200万円

 

この時点の自己資本比率は、(200万円÷200万円)×100=100%、になる。

 

最初の自己資本比率と同じ100%に戻ったが、自己資本の金額は100万円から200万円に増額している。

 

この仕組みが、投じた自己資本が経済活動を通して価値を生み出し、さらに自己資本が大きくなる「資本主義」の原理である。

 

 

自己資本比率の適正水準(目安)

 

中小企業の自己資本比率の適正水準(目安)は下記の通りである。

 

自己資本比率 50%以上

自己資本比率が50%以上であれば、優良企業である。更に、70%を超えると殆ど無借金経営になり、超優良企業になる。

 

 

自己資本比率 20%~49%

自己資本比率が20~49%の範囲に収まっていれば、一般的な水準の会社である。40%以上であれば、倒産のリスクは殆どない。

 

 

自己資本比率 10%~19%

自己資本比率が10~19%の範囲であれば、資本力に乏しい状態である。直ちに経営が悪化する恐れはないが、20%以上の水準を目指して利益体質を改善した方が良いだろう。

 

 

自己資本比率 9%以下

自己資本比率が9%以下であれば、資本欠損の恐れがある。

 

既に赤字経営に陥っているような場合は、早急に利益体質を改善し、会社の黒字化を最優先しなければならない。

 

 

自己資本比率がマイナス

自己資本比率がマイナスの場合は、債務超過である。

 

債務超過とは、総資本よりも、返済義務のある他人資本の金額が上回っているということである。

 

この場合は、待ったなしで会社再建の手を講じる必要がある。不採算部門の閉鎖、人員整理、返済計画のリスケジュール、等々、会社の足を引っ張る部分を早急に取り除かないと、会社全体が蝕まれてしまう。

 

 

自己資本比率を会社経営に活かすポイント

 

自己資本比率は会社の資本力と経営の安全性を示す重要な経営指標である。

 

しかしながら、自己資本比率が標準水準よりも劣っているからといって、会社の経営状態が悪いと断定することはできない。

 

例えば、銀行借入を中心に資金調達を行い、グングン成長している中小企業の自己資本比率は標準を下回っているケースが多い。

 

この場合、成長投資が糧となって、現金水準と利益水準が標準を上回っていれば、会社の安全性に問題はない。

 

逆に、想定の収益が得られず、現金水準と利益水準が標準を下回っている場合は、会社の安全性に問題あり、となる。

 

このように自己資本比率の適正水準は、会社の経営環境によって良否の判断が異なる場合がある。

 

経営者が数字に振り回されないためには、自己資本比率をはじめとする様々な経営指標の本質を理解することが大切である。

 

➡NEXT「総資本回転率の計算式と適正水準」へ

 

 

 

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